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プロだからこそ会社に意思表示をすべき

 株式会社いい生活 代表取締役社長 CEO  中村清高さん

不動産業の情報産業化を推進する株式会社いい生活。不動産会社向けのシステム開発に特化し、情報産業である不動産ビジネスで成功する鍵を業界に提供し続けています。

新しい着眼点で業界の啓蒙を進める株式会社いい生活代表取締役社長CEO、中村清高さんに、誰もが働きやすい環境作りについてインタビューしました。

新たな観点から、不動産業界を発展に導くシステム構築

ー起業の経緯、また事業内容についてお聞かせください

大学を卒業してからしばらく証券会社に勤めていましたが、当時、日本よりも先にアメリカで会社を興した若いIT起業家と話をすることがたびたびありました。世の中がIT化へ流れていくのを証券マンとして傍観していましたが、新しい時代が到来しようという中で、自分も新しいことを始めたいと思ったのが起業のきっかけです。

日本でようやく流通し始めたIT化の中で自分たちに何ができるかということを考え、不動産業界を選びました。私は金融業界に長く勤めていましたが、全体が同じ情報を見てビジネスを進めていくという点は不動産業界と共通しています。資産運用という意味では、不動産と金融は同じなのです。

当時、不動産業界の情報流通システムは全く整備されていませんでした。不動産の分野においても、世界がIT化を進める中で日本だけが遅れている。ならば自分がそのシステムを構築するという事業を始めようと思い、今も取り組んでいます。

ー事業に対する思いを伺いたいと思います

正確な仕事を効率よく行うことで、不動産業界で働く皆さんが本来力を入れるべき接客や営業に集中できるようになります。まだこのシステム自体が周知されていない部分があるので、業界の改革のために啓蒙も含めて業務効率化のサポートをしていきたいと考えています。手探りで作り上げてきたシステムですが、まだ広げていきたい分野も多々あります。今後も成長を続け、ゆくゆくは不動産業界のプラットフォームになりたいと考えています。

能力ある人に長く働いてもらうには、成長を妨げない環境作りが必要

ー女性の活躍についてどのようにお考えでしょうか

会社を立ち上げた当時、学生のアルバイトから社員になったような若い人材がたくさんいました。彼らが成長し結婚して子供ができたとき、保育所の待機児童問題や保育費の高騰など厳しい環境を目の当たりにしました。いい生活で働く中で、子供を産み育てることが難しいという状況を作りたくないと考え、子供手当を高校卒業まで出し、女性社員の在宅勤務も導入するなど、社員に要望を聞いて制度を整えていきました。

会社としては、能力のある人に長く働いて欲しいと考えます。人間の成長は階段状です。生活が安定しないことで階段の平らな部分がいつまでも続き、自他共に評価が止まってしまって会社を離れてしまうこともありますが、それはあまりにもったいない。生活が安定することで仕事に集中できるのなら、会社は全力で制度を整えるべきです。

男女関係なく、お金を稼ぐということは何かについてのプロフェッショナルになるということだと考えています。社員はみんなプロとして仕事への誇りを持って私生活も送るべきですし、その環境作りはこれからもずっと追求していきたいと思います。

ー働く女性に対するメッセージをお願い致します

働くプロフェッショナルに性差はないはずです。だからこそ働きやすい環境を作るためには、しっかり会社と交渉をしていってください。意見や要望を自分の中で飲み込むのではなく、意思表示をすることが大切です。社会的に正しいという確信があるのなら、その意見は間違いなく会社にも受け入れられます。一人のプロフェッショナルとして、自らの権利を行使して欲しいと思います。